CONSTRUCTION LICENSE
建設業許可の取得・更新を
わかりやすくサポート
元請・下請を問わず、請負金額の大きな工事を受けるためには建設業許可が必要になる場合があります。
建設業許可は、要件確認、証明資料の収集、申請書類の作成、許可後の届出管理まで、確認することが多い手続きです。行政書士山野伊紀事務所では、愛知県内を中心に、個人事業主・法人の新規許可、更新、業種追加、決算変更届などを事業者目線で整理してご案内します。
TROUBLE
このような建設業許可のご相談に対応します
建設業許可は「取れるかどうか」の要件確認が出発点です。
現在の経験、資格、財務状況、受注予定の工事内容を確認しながら、必要な手続きを整理します。
新規で許可を取りたい
500万円以上の工事を受注したい、元請から許可取得を求められたなど、事業拡大に向けた新規許可をサポートします。
更新・変更届を任せたい
許可の有効期間は5年です。役員変更、専任技術者変更、営業所変更、決算変更届など、期限管理が必要な届出にも対応します。
要件を満たすか確認したい
経営業務の管理体制、専任技術者、財産的基礎、欠格要件など、申請前に確認すべきポイントを整理します。
WHEN NEEDED
建設業許可が必要になる主な場面
建設業を営む場合でも、すべての工事で許可が必要になるわけではありません。ただし、建築一式工事を除き、1件の請負代金が500万円以上となる工事を請け負う場合は、原則として建設業許可が必要です。
建築一式工事では、1件の請負代金が1,500万円以上、または延べ面積150平方メートル以上の木造住宅工事などで許可が必要になります。今後の受注予定や取引先からの要請に合わせて、早めに準備しておくことが大切です。
REQUIREMENTS
許可申請で確認される主な要件
建設業許可では、経験や資格だけでなく、経営体制、営業所、財産面、欠格要件などを総合的に確認します。証明資料の出し方も重要です。
経営体制
経営業務の管理責任者等
建設業の経営経験や、適切な経営管理体制があるかを確認します。役員経験や個人事業主経験の証明が重要です。
技術面
専任技術者
営業所ごとに、許可を受けたい業種に対応する資格者または実務経験者が必要です。
財産面
財産的基礎・金銭的信用
一般建設業では、自己資本や預金残高などにより、請負契約を履行できる財産的基礎を確認します。
その他
誠実性・欠格要件・営業所
請負契約に関する不正・不誠実な行為がないこと、欠格要件に該当しないこと、営業所の実態なども確認されます。
SERVICE
対応できる主な手続き
新規許可申請
一般建設業・特定建設業、知事許可・大臣許可の区分を確認し、必要書類を整えます。
更新申請
5年ごとの許可更新に向けて、期限と必要資料を確認し、余裕を持って準備します。
業種追加
許可業種を増やしたい場合に、専任技術者の要件や必要書類を確認します。
決算変更届
毎事業年度終了後に必要となる届出です。更新時に未提出があると手続きに影響します。
各種変更届
役員、商号、所在地、営業所、専任技術者、経営業務の管理責任者等の変更に対応します。
許可見込みの確認
まだ申請できるか分からない段階でも、経験・資格・財務資料をもとに整理します。
FLOW
ご相談から許可申請までの流れ
STEP 01
内容のヒアリング
事業形態、工事内容、取得したい業種、受注予定、現在の資料状況を確認します。
STEP 02
要件確認
経営経験、資格・実務経験、財産的基礎、欠格要件、営業所の実態を整理します。
STEP 03
書類作成・収集
申請書、確認資料、資格証、工事請負契約書、決算書類などを準備します。
STEP 04
申請・補正対応
行政窓口への申請、補正対応、許可後に必要となる届出管理までご案内します。
POINT
許可後の届出まで見据えて準備することが大切です
建設業許可は、取得して終わりではありません。毎年の決算変更届、役員や営業所の変更届、5年ごとの更新申請など、許可を維持するための手続きが続きます。
申請時点で今後の管理も見据えて資料を整理しておくと、更新や変更届の際に慌てにくくなります。許可取得前の段階から、事業の進め方に合わせた準備を一緒に確認します。
ご相談時にあると確認しやすいもの
許認可の手続き、
まずはご相談ください
農地転用・建設業許可・運送業許可・飲食店営業許可・在留資格まで、
法人・事業主の行政手続きをわかりやすくサポートします。
何から始めればよいかわからない段階でも、お気軽にお問い合わせください。
0569-89-9830